【保存版】民泊新法のガイドライン、注目すべきポイントについて
2017年12月、観光庁は2018年6月から施行される民泊新法（正式名称：住宅宿泊事業法）について策定したガイドラインを発表しました。
健全な民泊事業の普及を目的に全国的に定められた民泊新法ですが、今回ガイドラインには法にまつわる解釈や留意事項がまとめられています。
以下、特に注意すべき2つのポイントと、今後の民泊事業主が考えるべき展望について書きます。
1.各自治体のルール整備にも影響する新法。抑えるべき2つのポイント
1-1.ゲストや近隣住民に対する対応の明確化
外国人観光客に対する注意喚起や、近隣住民に対しての民泊事業の周知するなど、どの程度周知すべきなのか曖昧にされていた点が明確になります。
- 外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保について（法第７条関係）
- 宿泊者名簿の備付け（法第８条関係）
- 周辺地域の生活環境への悪影響への防止に関し必要な事項の説明（法第９条関係）
各自治体の上乗せ規制で明文化されていた、各種対応は、ガイドラインでも推奨されるようになりました。
また、本人確認を行うこと、ゲストに対し騒音を起こさないよう注意喚起をした上で近隣の住民に民泊について説明をすることが求められるなど、各自治体によってばらつきのあった対処法もガイドラインで明確化されました。
1-2.民泊「禁止規制」を否定
民泊新法の施行後「既存住民の生活環境の悪化防止」を主な理由として独自のルールを制定し、なかには民泊を一切を禁止する地域も出ていました。
それに対してガイドラインの「条例による住宅宿泊事業の実施の制限（法第 18 条関係）」において
本法は住宅宿泊事業を適切な規制の下、振興するというものであり、本法に基づく条例によって年間全ての期間において住宅宿泊事業の実施を一律に制限し、年中制限することや、都道府県等の全域を一体として一律に制限すること等は、本法の目的を逸脱するものであり、適切ではない。
と示し、民泊の完全な禁止条例に対して明確に否定する条項が盛り込まれました。
2. 今後の各自治体の動きや民泊事業者の動きに注目
2-1.規制によるインバウンド環境の変化
民泊新法の施行決定後、不明確な点も多くインターネット上でも様々な憶測が飛び交ったり、自治体によっては民泊新法の目的から逸脱したルールを制定されたりしていました。しかし、今回のガイドラインが公布されたことにより、民泊事業に求められる動きが明確になっています。
2-2.民泊事業主は新たな収益源の模索を
また、民泊事業主にとって、今回のガイドラインが定められたことで新たな収益源を模索する必要も出てくるでしょう。一方でツアー事業分野などにおいては、政府の積極的な規制緩和の動きも出てきています。こうしたインバウンド市場の環境変化を上手く収益源にしてゆく動きが出てくるでしょう。
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